不動産ニュース 2020/6/1
セーフティネット住宅改修事業の募集を開始
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
ポラスグループの（株）中央住宅は1日、リースバック事業への参入を発表した。住宅ローンの返済が難しくなった、遺産相続のために不動産を現金化したいなど、さまざまな理由で自宅を売却する必要が発生した際に、同社が建物を買い取る仕組み。
住友林業（株）は1日、2020年3月期決算（連結）の説明会を音声配信で開催。4月1日付で同社代表取締役社長に就任した光吉敏郎氏が決算概要や今後の計画について説明した。
国土交通省はこのほど、土砂災害警戒区域に関する基礎調査が目標通り完了したと発表した。2014年8月の広島県の土砂災害を受け、同省ではこれまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所を5年程度で一通り完了させることを目的に、調査を進めてきた。
パナソニック ホームズ（株）は5月28日、高齢者向け施設や医療施設の土地・建物のサブリーススキームである「ケアリンクシステム」の対象を、障がい者福祉施設にも拡充すると発表した。業界初だという。
（株）ハウジング恒産（東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 幸一郎氏）は1日、社名を「（株）KACHIAL（カチアル）」に変更した。同社は1975年創業。
現代社会は、高齢の単身者が孤独を感じやすい傾向にあるのではないでしょうか。けれど欧州オランダには、高齢のおひとりさまでも「仲間たちと付かず離れずの距離でゆるやかに繋がれるコミュニティ住宅」が存在するのです。
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年4月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。
国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しな...
