不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/5/29

不動産業業況指数、ビル賃貸のみプラス

 (一財)土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果(2020年4月1日時点)を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。郵送もしくはインターネットでアンケートを行ない、回答数は100社。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス21.2(前回調査比36.8ポイント下落)で、29期ぶりにマイナス水準となった。不動産流通業(住宅地)はマイナス36.1(同19.4ポイント下落)で4期連続のマイナス。ビル賃貸業は10.5(同21.5ポイント下落)、プラス水準は24期連続となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス43.5(同22.8ポイント下落)、モデルルーム来場者数はマイナス62.5(同25.8ポイント下落)、成約件数はマイナス50.0(同24.2ポイント下落)。在庫戸数は16.7(同14.4ポイント下落)。販売価格の動向は11.5(同4.1ポイント下落)で、32期連続で、上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。

 不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス26.9(同9.0ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス32.7(同3.6ポイント下落)、成約件数はマイナス32.7(同5.5ポイント上昇)、取引価格はマイナス8.7(同13.2ポイント下落)。

 「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス33.3(同16.1ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス35.2(同8.9ポイント下落)、成約件数がマイナス42.6(同11ポイント下落)、取引価格はマイナス13.0(同9.6ポイント下落)だった。

 ビル賃貸業については、空率の状況が10.3(同25.0ポイント下落)、成約賃料動向は5.3(同44.7ポイント下落)。空室は26期連続で減少傾向、成約賃料は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が強かった。

 3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス50.0、不動産流通業(住宅地)がマイナス65.7、ビル賃貸業はマイナス50.0となった。

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