不動産ニュース 2020/4/17
19年度首都圏建売、新規販売は4,757戸
（株）不動産経済研究所は17日、2019年度（19年4月～20年3月）および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年度（19年4月～20年3月）および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2020」の提案募集を開始した。同省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図る目的で、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅...
国土交通省は17日、全国のスマートシティを牽引するモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術をまちづくりに生かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市・地域が抱える課題解決につなげるスマー...
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は17日、菅 義偉内閣官房長官に面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた少規模事業者対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。要望の詳細は4月15日付のニュース参照。
「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大された。それを受け不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対策を打ち始めた。
国土交通省は17日、大和ハウス工業（株）社員による技術検定の実務経験不備があったことを発表した。2019年12月18日、大和ハウス工業から、社員が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと等の報告があり、同社に対し本...
観光庁は17日、4月10日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万5,511件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.5倍となった。
イタンジ（株）は17日、リーシング業務のワンストップサービス「Cloud ChintAI」シリーズの「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」を新規導入する企業に対し、半年間無償で提供すると発表した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた賃貸...
オリックス不動産投資法人（OJR）は16日、2020年2月期決算を発表した。当期（19年9月1日～20年2月29日）は、営業収益263億7,400万円（前期比8.3％増）、営業利益134億7,700万円（同14.9％増）、経常利益121億9,9...
