不動産ニュース 2020/2/19
国交省近畿地方整備局と災害対応で連携／UR
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
日本リート投資法人（NRI）は19日、2019年12月期決算を発表した。当期（19年7月1日～12月31日）は、営業収益86億3,400万円（前期比3.9％減）、営業利益46億4,200万円（同6.3％減）、経常利益40億円（同7.5％減）、当...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年10～12月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
（株）不動産経済研究所は17日、2020年1月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は308戸（前年同月比14.5％増）。
（株）センチュリー21・ジャパンは18日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、第35回ジャパンコンベンション（年次大会）を開催。2019年の実績や20年の事業方針等を発表した。
リスト（株）の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ（株）は、分譲マンション「ミオカステーロ橋本」（相模原市緑区、総戸数42戸）のマンションギャラリーを2月1日にオープン。問い合わせ件数が250件を超えたと発表した。
ヒューリック（株）は18日、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネス「スマートシニアハウジング構想」に着手すると発表した。介護業界では、深刻な人手不足を背景に業務効率の向上や離職率の低下が急務となっている。
