日土地と中央不、共同持株会社を設立
日本土地建物(株)は1日、中央不動産(株)との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎氏)を設立したと発表した。2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を...
日本土地建物(株)は1日、中央不動産(株)との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎氏)を設立したと発表した。2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を...
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、一人暮らしを控えた高校生や保護者に向けたコミュニケーション施策「家族と離れるまで、のこり365日。」の展開を開始した。
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸(前年同月比12.3%減)と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」(2020年2月調査)の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
(株)不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは住友不動産(株)で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。
(一財)日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント(前月比0.75%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
(株)東京カンテイは31日、2020年2月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
小田急電鉄(株)は、開発を進めている「下北線路街」(東京都世田谷区)内で、「BONUS TRACK」を4月1日に開業する。「下北路線街」は、小田急小田原線「東北沢」駅~「世田谷代田」駅間の連続立体交差事業(地下化)に伴う線路跡地(全長約1.7k...
三井不動産(株)は31日、同社が推進する豊洲二丁目駅前地区の再開発「豊洲ベイサイドクロス」の、街区の核となる大規模複合施設「豊洲ベイサイドクロスタワー」(東京都江東区)を竣工した。「豊洲ベイサイトクロス」は、1980年代から始まった豊洲二・三丁...