不動産ニュース 2020/3/6
東日本大震災の集団移転による宅地造成が完了
国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。
国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。
国土交通省は6日、「国土交通省PPPサポーター」の候補者の推薦を公募した。2017年度より、地方公共団体等における主体的なPPP／PFIの推進を図る目的で、PPP／PFI事業において成果をあげてきた実務者を「国土交通省PPPサポーター」として任...
日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
積水ハウスグループは5日、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定した。「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」を基本方針に、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進や、「健康」「つながり」「学び」を住宅に取り入れたプラット...
（株）帝国データバンクは5日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から20年2月末までの9年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
国土交通省は6日、（株）アールシーコアおよび同社の販売会社12社が施工した戸建住宅において、建築基準法違反の疑いがあると発表した。建基法違反の疑いがあるのは薪ストーブを設置した居室に設置した遮熱板。
三井不動産（株）と三井物産（株）は5日、複合開発事業「Otemachi One」（東京都千代田区）が竣工、商業エリアを5月12日に開業すると発表した。「Otemachi One」は、オフィス、ホール、カンファレンス、商業施設、ホテル、大規模緑地...
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みが、産官学民問わず拡大する中、大手ディベロッパーや流通会社各社も対策に本腰を入れている。各社の主な取り組みは、以下の通り（3月5日時点、当社調べ。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
（株）コスモスイニシアは5日、全国展開を進める「アクティブシニア向け分譲マンション」を全国展開すると発表。新たに4つのプロジェクト概要を発表した。
