不動産ニュース 2020/3/23
首都圏・東北5ヵ所の駅構内にシェアオフィス
東日本旅客鉄道（株）はこのほど、駅ナカシェアオフィス事業のボックスタイプ「STATION BOOTH」を、首都圏エリア3ヵ所、東北エリアの2ヵ所で開業する。同社は2019年8月より、駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を開始。
東日本旅客鉄道（株）はこのほど、駅ナカシェアオフィス事業のボックスタイプ「STATION BOOTH」を、首都圏エリア3ヵ所、東北エリアの2ヵ所で開業する。同社は2019年8月より、駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を開始。
（株）ジェイアール東日本都市開発は、東京都杉並区にあるJR中央線・総武線「阿佐ヶ谷」駅～「高円寺」駅間高架下に、商業施設「alːku（アルーク）阿佐ヶ谷」を開業する。同社では、同高架下で、地域コミュニティ形成に向けた取り組みとして、大...
三菱地所（株）は、中古⾞事業を主⼒とする（株）IDOM（東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⽻⿃ 由宇介氏、旧社名：（株）ガリバーインターナショナル）と合同で、新プ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険（株）と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険（賃貸経営サポートプラン）」の提供を開始した。賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回...
3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（以下、「新法」）の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」は19日、衆議院で可決、参議院に送られた。所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するこ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、「消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。消費者編（調査期間1月10～13日）は、賃貸物件に住む20～50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編（調査期間1月2...
国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
三井不動産リアルティ（株）は19日、住宅賃貸事業において、入居申し込みから契約、管理、解約までに必要な手続きを、Web上で行なうことができるサービス「スマートクラウド賃貸」の提供を開始した。同社はこれまで、早急な入居を希望する顧客や、遠方在住者...
東急不動産（株）は、（株）グローバルエージェンツとの協業によるソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）東十条」（東京都北区、居室数104室）を21日にオープンする。JR京浜東北線「東十条」駅徒歩3分、JR埼京線「十条」駅徒歩9...
