不動産ニュース 2019/10/1
副業解禁、再雇用拡充など柔軟な働き方実現へ
三菱地所（株）は1日、オープンイノベーションの促進や個人の主体的なキャリア選択の可能性拡充を目的に、新たな人事制度を整備すると発表。社員一人ひとりのポテンシャルを最大化し、本業に生かすことを目的に、2020年1月より、許可制の副業制度を導入。
三菱地所（株）は1日、オープンイノベーションの促進や個人の主体的なキャリア選択の可能性拡充を目的に、新たな人事制度を整備すると発表。社員一人ひとりのポテンシャルを最大化し、本業に生かすことを目的に、2020年1月より、許可制の副業制度を導入。
国土交通省は1日、第2回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会～地域の活動力への活かし方～」（座長：小田切 徳美氏／明治大学農学部教授）を開催した。同懇談会では、ライフスタイルの多様化等が関係人口（移住や観光でもなく、特定の地域と継続かつ多様...
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、すまい・るホール（東京都文京区）で「RENOVATION 事例発表会 これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催した。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成...
（一社）優良ストック住宅推進協議会は1日、（独）住宅金融支援機構と業務提携したと発表。スムストック物件について「フラット35融資」の申し込み手続きが簡素化される。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2019年秋版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
国土交通省は30日、2019年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,034戸（前年同月比7.1％減）と、2ヵ月連続の減少となった。
東急不動産ホールディングス（株）および東急不動産（株）は30日、8月14日より営業を開始した新本社ビル「渋谷ソラスタ」（東京都渋谷区）で実施する、働き方改革に関する実証実験の様子を報道陣に公開した。各社で働き方改革が進められている一方で、多くの...
