不動産ニュース 2019/6/20
都市再生事業の面積要件を緩和／国交省
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
三井不動産（株）は、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと沼津」（静岡県沼津市）を10月4日にグランドオープンする。静岡県東部では初の「ららぽーと」出店となる。
野村不動産ホールディングス（株）および野村不動産ホテルズ（株）は、2018年11月に開業した「NOHGA HOTEL UENO」および今後開業するNOHGA HOTELシリーズにおいて「CO2ゼロプラン」を活用し、調達電力のCO2排出量ゼロ化を...
三井不動産（株）とセンスウェイ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：神保雄三氏）は6月より、地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」のヘルスケア・ワーキングのプロジェクトとして、病院内の患者の行動フローと滞留箇所の可視化・...
（株）八清は、自社で保有する倉庫を劇場とコワーキングスペースにコンバージョンした「E9」（京都市南区）を竣工した。2015～17年にかけ、所有者の高齢化等を背景に、京都市内の5つの小劇場が閉鎖されたことから「京都の舞台芸術」が廃れるという危機感...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は19日、旧赤羽台団地（東京都北区）の保存住棟を活用し、都市の暮らしの歴史を学べる情報発信施設を整備することを明らかにした。人口減少・少子高齢化やAI・IoTなど技術革新といった時代の転換期を迎え、現代の都市や...
積水ハウス（株）は、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」の事業主体となる特別目的会社（SPC）・合同会社ニューツーリズム・トリップベース1号と匿名組合契約を17日に締結、19日に出資を実施した。同事業は、同社とマリオット・イン...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は19日、八芳園（東京都港区）で第55回総会を開催し、19年度事業計画および予算の報告などを実施。また、2月に行なわれた役員選挙の結果を発表。
（公社）全日本不動産協会は19日、同協会および関連団体の中長期的な方針として「全日本不動産協会中期ビジョン―新時代の『豊かな生活』を支える産業であるために―」を公表した。全日では、1998年に立ち上げた研究プログラム「全日紀尾井町フォーラム」が...
