不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を開設し、28日より提供を開始した。
国土交通省は27日、「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書のとりまとめを公表した。同省では、建築物に係る免震材料、制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案の原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策などについて...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産エバリュエーション専門士」（旧・不動産有効活用専門士）を初めて認定。総資格者数が195人になると発表した。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する「（一社）不動産女性塾」（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長：北澤艶子氏）は27日、相互館110タワー（東京都中央区）で、15回目となるセミナーを開催。約70名が参加した。冒頭、北澤塾長が「...
国土交通省は27日、2018年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の5回目となる会合を開いた。今回の会合では、長期優良住宅制度のさらなる普及を図るための課題として、住宅性能表示制度と長期優良住宅制...
（独）都市再生機構（UR都市機構）、三菱地所（株）、第5メック都市開発特定目的会社、四谷駅前地区再開発協議会は27日、開発を進めている「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」の地区名称を「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」に決定した...
野村不動産（株）は、金沢市内の中心市街地で市街地再開発事業の検討を進めている「片町四番組海側地区市街地再開発準備組合」と事業協力に関する協定書を締結。「片町四番組海側地区市街地再開発事業」の事業化を目指し参画を決定した。
