不動産ニュース 2019/4/1
「おとり広告」を一斉調査／公取協
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHI...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHI...
ミサワホーム（株）は3月29日、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されたと発表。昨年度に続いての連続選定で、今年度は空き家利活用等の普及啓発活動において、空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対...
競合2社がついに統合！ドイツの西端にあるデュッセルドルフは、人口約60万人の中規模な都市です。オランダやベルギー国境まで車で1時間弱、 フランスやルクセンブルクまでは2〜3時間の距離にあり、 人々が開放的なことでも知られています。
国土交通省は29日、2019年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,966戸（前年同月比4.2％増）と3ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
新日鉄興和不動産（株）は28日、（株）大林組、京浜急行電鉄（株）、ヤマハ（株）と構成する企業グループが、「みなとみらい21中央地区53街区」（横浜市西区）の事業予定者に選定されたと発表した。立地特性を最大限活用するため、オフィスを中心に、商業施...
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
国土交通省は29日、2018年度第3四半期の「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。18年10月1日から12月31日に元請として受注したリフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を調査した。
（株）東京カンテイは3月28日、2019年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
