不動産ニュース 2018/10/29
ひばりが丘団地のエリマネ、20年に住民主導に
「ひばりが丘団地」（東京都西東京市、東久留米市）で活動するエリアマネジメント団体・（一社）まちにわ ひばりが丘は28日、「ひばりが丘団地再生事業」の新規分譲区画（1,187戸）が9月に完成したことを受け、同エリアのエリアマネジメント活動の進展に...
「ひばりが丘団地」（東京都西東京市、東久留米市）で活動するエリアマネジメント団体・（一社）まちにわ ひばりが丘は28日、「ひばりが丘団地再生事業」の新規分譲区画（1,187戸）が9月に完成したことを受け、同エリアのエリアマネジメント活動の進展に...
丸紅グループの不動産運営・管理会社の丸紅リアルエステートマネジメント（株）は29日、住宅宿泊事業法（民泊新法）適用の宿泊事業を開始した。10月に民泊の必要許認可を取得し、同社運営の賃貸マンションでスタート。
エリアリンク（株）は、同社が開発した屋内型ストレージ（レンタル収納）へ投資を行なう日本初の私募REITを組成する方針を明らかにした。首都圏を中心に「ハローストレージ」を展開しており、全国1,734拠点、総室数8万7,870室を運用。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1％減）。
国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるト...
国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通...
野村不動産（株）は27日、「プラウドシティ東雲キャナルマークス」（東京都江東区、総戸数472戸）のモデルルームをオープンする。敷地面積1万7,761.49平方メートル。
大京（株）は、親会社であるオリックス（株）の公開買い付け（TOB）について、賛同の意見を表明した。今回のTOBによってオリックスの完全子会社となり、上場廃止となる予定。
長谷工グループの総合地所（株）は、温泉付き別荘分譲地「ルネ熱海伊豆山マスターズプレイス」（静岡県熱海市、全41区画）の販売を加速する。今夏より建売別荘「千鳥」シリーズの販売を開始。
東京急行電鉄（株）は、タイで日本人向け賃貸住宅の運営・管理を手掛けるSaha Tokyu Corporation Limited（サハ東急）、現地大手ディベロッパーのSansiri Pubric Company Limited（サンシリ社）との...
