不動産ニュース 2018/8/3
大阪Aグレードオフィス空室率、1％台を下回る
JLLは2日、2018年第2四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.8％（前期比0.2ポイント低下）と、6四半期連続で低下。
JLLは2日、2018年第2四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は0.8％（前期比0.2ポイント低下）と、6四半期連続で低下。
旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究室は2日、「実家の相続に関する意識調査」の結果を公表した。調査対象は、親世帯として、子供があり、かつ戸建住居を子供に相続させる可能性がある50～70歳代の男女600人（男性300人、女性300人）。
木造賃貸アパートの再生事業などを行なう、NPO法人モクチン企画（東京都大田区、代表理事：連 勇太朗氏）は9月より、築古物件の改修ノウハウを学べる「モクチンスクール2018秋」を開講する。「モクチンスクール」では、同法人が開発した木賃アパートの改...
三幸エステート（株）は2日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第2四半期（4～6月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積30...
（公財）不動産流通推進センターは1日、「平成30年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月11日。
健美家（株）は1日、2018年7月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
野村不動産（株）および野村不動産パートナーズ（株）は2日、分譲マンションにおける大規模修繕の長周期化への取り組み「アトラクティブ30」を開発したと発表した。「アトラクティブ30」は、新築分譲時の高耐久部材や工法の採用と、野村不動産パートナーズが...
（株）西武ホールディングスは7月31日、現在工事を進めている「（仮称）西武鉄道池袋ビル」（東京都豊島区）の建物名称を「ダイヤゲート池袋」に決定した。同ビルは、西武池袋線「池袋」駅に隣接する旧本社ビルを建て替えるもの。
