不動産ニュース 2019/4/2
「AI推進課」新設で業務効率化／タカラL
（株）タカラレーベンは1日、総合企画本部経営企画統括グループ経営企画部内に、「AI推進課」を設置した。AI技術の導入を図り、ビックデータの分析によるBCE戦略（開発・成約データ、顧客からの問い合わせ、社員等関係者からの問い合わせ等のデータを集積...
（株）タカラレーベンは1日、総合企画本部経営企画統括グループ経営企画部内に、「AI推進課」を設置した。AI技術の導入を図り、ビックデータの分析によるBCE戦略（開発・成約データ、顧客からの問い合わせ、社員等関係者からの問い合わせ等のデータを集積...
三井不動産リアルティ九州（株）は1日、駐車場事業「三井のリパーク」の「南九州事務所」（熊本市中央区）を開設した。南九州エリア（熊本県・鹿児島県・宮崎県）に同事業の事務所を開設するのは初。
国土交通省は15日より、全国9都市において「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。
1日、高齢者の豊かな生活を実現する高齢者住宅の実現を目指して活動する任意団体「高齢者住宅支援事業者協議会」が発足、記者発表が行なわれた。2030年には後期高齢者人口が約2,300万人に達すると見込まれる中、真に高齢者が求める、自分らしい生活を送...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比変動なし）～1.960％（同変動なし）。
野村不動産（株）は3月29日、同社が代表企業としてJR西日本不動産開発（株）、（株）奥村組と共に参画する「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」が都市計画の告示を受けたと発表した。同地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域」...
野村不動産（株）は3月29日、「プラウドタワー武蔵小金井クロス」（東京都小金井市、総戸数716戸）の第1期（100戸）が申込登録即日完売したと発表した。大型複合ショッピングセンター直結の大規模複合再開発で、24階（イースト）・26階（ウエスト）...
