不動産ニュース 2018/11/1
全日、インスペクションでさくら事務所と提携
（公社）全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所（株）と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。
（公社）全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所（株）と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2018年第3四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％（前期比0.8ポイント上昇）。
健美家（株）は1日、2018年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
PropertyAccess.co.（シンガポール、CEO：風戸裕樹氏）は、11月16、17日にベルサール御成門タワー（東京都港区）で「インターナショナル不動産＆カンファレンス2018東京」を開催する。日本・海外の主要不動産ディベロッパーが参加...
東京建物（株）は1日、2018年12月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（18年1月1日～9月30日）は、営業収益1,935億1,900万円（前年同期比31.0％増）、営業利益365億6,900万円（同84.9％増）、経常利益338億1,...
三井不動産レジデンシャル（株）を代表会社とする「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の特定建築者11社（※1）は31日、開発区域のタウンネームを「HARUMI FLAG」に決定。事業概要を発表した。
国土交通省は31日、2018年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,903戸（前年同月比1.5％減）、新設住宅着工床面積も647万8,000平方メートル（同1.6％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
