団地再生のあり方、検討内容をとりまとめ
国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の2017年度の検討内容をとりまとめた。同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。
国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の2017年度の検討内容をとりまとめた。同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。
国土交通省は29日、「政策ベンチャー2030」の中間報告会を実施した。2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論するために17年10月に発足した組織。
(株)ハウスドゥは29日、1月1日にスタートした賃貸仲介・管理事業に特化した新ブランド「RENT Do!(レントドゥ!)」の第1号店舗「RENT Do!渋谷恵比寿店」(東京都渋谷区)をオープンした。仲介はもちろん、同店舗を拠点に、新たなオーナー...
トヨタホーム(株)は4月1日より、同社の鉄骨系新築戸建住宅商品に付帯する設備機器の保証期間を10年とする。これまでの保証期間は最長5年だったが、顧客に「建てたあとも安心」について、より満足してもらうため保証期間を2倍に延長した。
大東建託(株)は30日、東京電力パワーグリッド(株)、(株)ギガプライズと共同で“スマート賃貸住宅”に関する実証実験をスタートした。ホームオートメーションシステムや見守りサービス、家電の遠隔操作結果の可視化などについて商...
NPO法人モクチン企画(東京都大田区、代表理事:連 勇太朗氏)は、5月より、築古の木造賃貸住宅の改修ノウハウを学べる「モクチンスクール」を開講する。同NPOは、木造賃貸アパートをはじめとした木造家屋の改修に特化した再生のプロ集団。
東京都は28日、既存住宅流通にかかわる事業者向けに「既存住宅の流通促進に向けた指針」を策定、発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るため、関係事業者が行なうことが望ましい...
(独)都市再生機構(UR都市機構)は29日、東京都世田谷区と「希望ヶ丘団地のEラウンジおよび集会所を活用した地域包括ケアの地区展開の取り組みにかかる連携・協力に関する協定書」を締結した。UR都市機構が地域医療福祉拠点化に取り組む「希望ヶ丘団地」...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社ネットワークにおける2018年2月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,514万円(前月比0.3%下落...