在宅勤務制度の対象を全社員に/三井不レジ
三井不動産レジデンシャル(株)は、4月より在宅勤務制度の対象を全社員に拡大し、働き方改革の取り組みを加速する。「働き方の柔軟性」として、週のうち1日もしくは半日を2回を自宅で働くことができる在宅勤務制度について、試験導入時には育児・介護対象であ...
三井不動産レジデンシャル(株)は、4月より在宅勤務制度の対象を全社員に拡大し、働き方改革の取り組みを加速する。「働き方の柔軟性」として、週のうち1日もしくは半日を2回を自宅で働くことができる在宅勤務制度について、試験導入時には育児・介護対象であ...
(株)ホームステージング・ジャパンは28日、「『安心R住宅』に関する調査結果」を発表した。既存物件を購入したことのある全国の20歳代から60歳代の男女561人を対象に調査した。
住宅宿泊事業者向けサービス提供などを手掛ける(株)SQUEEZE(東京都港区、代表取締役CEO:館林真一氏)は28日に、ケネディクス(株)と資本業務提携契約を締結した。ケネディクスを引受先とした第三者割当増資を実施し、約8億円の資金を調達。
(株)アズ企画設計は29日、ジャスダック市場に新規上場した。同社は、本社を構える埼玉県川口市を中心に、不動産販売・賃貸・管理事業を展開。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、10月22~28日の期間、米国での賃貸管理業視察ツアーを開催する。視察先は、全米一住んでみたいまちのオレゴン州・ポートランド。
(一財)日本ビルヂング経営センターは4月1日より、「ビル経営管理講座」の受講申込受付を開始する。講座の内容は、賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は、同社情報ネットワークの加盟・利用不動産店に向け「建物状況調査(インスペクション)」サービスの提供を4月2日より開始する。同社が既存住宅を媒介する不動産店の依頼を受け付け、実際に建物状況調査を行なう検査事...
国土交通省は28日、2017年12月分の不動産価格指数(住宅)、および同年第4四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、消費者庁と連携して、サブリース契約トラブル防止に向け、オーナーおよび入居者に対しての注意喚起を行なった。サブリース契約は、事業者がオーナーから物件を一括借り上げすることで、一定の賃料収入が見込める、管理の手間が省けるなどのメ...
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。