不動産ニュース 2018/1/25
公営住宅の運営状況調査受け国交省等に勧告
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）において新業務項目提案（NP）を実施。「つながる住宅環境における協調的複数システム～電気／電子安全関連システムの機能安全～自立生活支援の観点から」について承認を受けたことにより、国際標準の開発を開始する。
(株)レオパレス21は、IoT機器を装備し、セキュリティと利便性を高めた賃貸住宅の提案を加速する。同社はこれまで、「クラウド型防犯カメラ」「スマートロック」「家電制御リモコン」「顔認証システム」「STBデバイス」などのI...
（株）プロポライフグループは25日、民事再生手続きを行なっていた（株）沖縄イゲトー（沖縄県南城市、代表取締役：津波善吉氏）の子会社化を発表した。沖縄イゲトーは、木材加工・販売をメインに展開しており、東南アジア各都市との約45年にわたる取引実績を...
不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は24日、恵比寿さくらsakooホール（東京都渋谷区）にて、第7回セミナーを開催した。「不動産女性塾」は、不動産に係わる仕事をする女性経営者や実務経験者を中心に組織し、親睦を深めなが...
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「フォローアップカレッジ2018」の申込受付を開始した。「フォローアップカレッジ」とは、宅建業従事者のレベルアップを目的とした「フォローアップ研修」等を年間で複数回受講する人向けの割引制度。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2017年第4四半期における、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。
積水ハウス（株）は24日、代表取締役社長に現取締役常務執行役員の仲井嘉浩（なかい・よしひろ）氏が就任する人事を固めた。2月1日付。
