不動産ニュース 2017/6/9
民泊新法が成立。管理者、仲介者に登録制度
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。住宅宿泊事業者に対して...
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。住宅宿泊事業者に対して...
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が9日、閣議決定された。都市公園法施行令の一部改正では、都市公園の維持修繕基準として、都市公園の利用状況等を勘案して、適切な時期に、巡視...
（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016年度）」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理のみについて、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。
三鬼商事（株）は8日、2017年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は3.41％（前月比0.02ポイント上昇）。
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、2017年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。対象は、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000...
三菱地所（株）執行役社長の吉田淳一氏は8日、専門紙記者と会見。今後の事業戦略や向こう3ヵ年にわたる中期経営計画の狙い等について語った。
野村不動産アーバンネット（株）は9日、同社で展開している「住まいの AI ANSWER（エーアイ アンサー）」に、住宅ローン借入可能額を試算できる機能を追加した。「住まいの AI ANSWER」は、住まいを購入または売却される顧客の疑問にAI（...
旭化成不動産レジデンス（株）は、同社が参画する「立石駅北口地区市街地再開発事業」が、6日に都市計画決定されたと発表した。同事業は、京成押上線「立石」駅北口に位置する約2.2haの再開発。
（株）THEグローバル社は8日、子会社（株）グローバル・エルシードがベトナムに子会社を設立し、現地企業との共同事業契約を締結したと発表した。ホーチミン市において、コンドミニアムの開発・分譲事業「DREAM HOME PALACE PROJECT...
