国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。調査は年2回実施している。
それによると、全市区町村の約3割（25.7％）が空家等対策計画を策定。2017年度末には5割を超える見込みであるとした。
都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。また、17年度末には、愛媛県、高知県、富山県で同割合が9割を超える見込み。
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」については、10月1日までに市区長村長が8,555件の助言・指導を実施。指導中の案件もあるが、勧告に至ったものは417件、命令に至ったものは36件、代執行を行なったものは13件だった。略式代執行を行なったものは47件。
調査結果の詳細は、同省ホームページを参照。
