不動産ニュース 2017/11/16
観光での訪日外国人、民泊利用率が14.9％
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
（株）フージャースホールディングスは16日、2018年3月期第2四半期決算（連結）説明会を開催した。当期（17年4月1日～9月30日）は売上高345億5,600万円（前年同期比84.4％増）、営業利益51億7,600万円（同263.5％増）、経...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は15日、戸建賃貸住宅「WILL STYLE（ウィルスタイル）」において、より狭小地対応が可能となる新商品「unicube-s（ユニキューブエス）」を発売。加えて、「WILL STYLE」全シリーズにおいてZE...
三菱地所（株）は16日、ベンチャー企業と共同で新規事業創造を目指すプログラム「Corporate Accelerator Program」の参加企業6社を決定したと発表した。同プログラムは、ベンチャー企業から既存事業にとらわれない事業提案を募り...
（株）帝国データバンクは15日、事業承継に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年10月18～31日。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。
（株）不動産経済研究所は15日、10月度の首都圏の建売住宅市場動向を公表した。同月の新規発売戸数は419戸（前年同月比36.8％減）。
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...
（株）日本商業不動産保証は、同社が進めている「次世代型出世ビルプロジェクト」の一環で、ビルテナントを入札形式で募集する試みをスタートした。同プロジェクトは、オフィス賃貸に際してイニシャルコスト削減や経営支援などの仕組みを用意し、ベンチャー企業や...
