不動産ニュース 2017/1/30
16年首都圏マンションの新規供給、3万戸台に減少／長谷工総研調査
（株）長谷工総合研究所は27日、2016年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の16年の新規供給戸数は2,069件3万5,772戸（前年比11.6％減）と、09年以来の3万戸台に減少。
（株）長谷工総合研究所は27日、2016年の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。首都圏の16年の新規供給戸数は2,069件3万5,772戸（前年比11.6％減）と、09年以来の3万戸台に減少。
（株）東京カンテイは30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円（前年比13.2％上昇）となり、3年連続の上昇。
国土交通省は30日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第2回目会合を開催した。同検討会では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづく...
小田急不動産（株）は30日、オフィスビルのリノベーション賃貸事業への参入を発表した。築年数が経過した物件を同社が取得し、リノベーションもしくはコンバージョンした後に賃貸するビジネスモデル。
国土交通省は、北斗開発（株）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、30日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画」では、北海道新幹線「新函館北斗」駅前において、土地区画整理...
鳥取県と積水ハウス（株）、鳥取ガス（株）、本田技術工業（株）の4者は、地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の構築を目標とする、鳥取県の「水素エネルギー実証（環境教育）拠点整備プロジェクト」を推進する協定に基づき、水素エネルギーの教育拠点として「...
銀座六丁目10地区市街地再開発組合は27日、同組合が開発を進めている複合施設「GINZA SIX」（東京都中央区）が、社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）において、“緑の創出により社会・環境に貢献する開発事業（都市開発版SEGES）”と...
（一社）東京ビルヂング協会は27日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）にて新春エグゼクティブサロンを会員向けに開催。3人の識者を講師に招き、これからの不動産業界、オフィス市場について講演した。
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...
（株）LIXILは2月1日、リフォームFC「LIXILリフォームショップ」のリフォーム商品「新築二世」のラインアップに「1FLOOR新築二世」を加え、発売する。「新築二世」は1棟まるごとリフォーム商品として、年間1,000棟以上の販売実績を持つ。
