不動産ニュース 2016/12/20
JTIの制度活用、すべての新築戸建てで最低額家賃を50年保証／大和ハウス工業
大和ハウス工業（株）は20日から、同社のすべての新築戸建住宅商品において、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（家賃定額保証型）」を適用する。すべての新築戸建てに同制度を適用するのは業界で初めて。
大和ハウス工業（株）は20日から、同社のすべての新築戸建住宅商品において、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（家賃定額保証型）」を適用する。すべての新築戸建てに同制度を適用するのは業界で初めて。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは17日、期間限定・プラン限定のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）対応住宅商品「セシボEX-H～Limited～」を発売した。高気密・高断熱のZEH対応商品「セシボEX-H」をベースに、プラン...
（株）日本ハウスホールディングスは20日、2016年10月期決算会を開催した。当期（15年11月1日～16年10月31日）は、連結売上高459億8,000万円（前期比8.3％減）、営業利益38億5,800万円（同7.1％増）、経常利益36億4,...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「JREI 不動産テック研究会」を発足した。不動産に関連するビッグデータをもとに、AI（機械学習、人工知能）を活用した不動産市場分析・各種予測システム開発を検討する。
大和ハウス工業（株）は19日、マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上」（岩手県北上市）を着工した。同社が岩手県内でマルチテナント型物流施設を開発するのは初めて。
（一財）日本ビルヂング経営センターは11日、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6都市で「ビル経営管理士試験」を実施した。今回の受験申込者数は719名（前年度765名）、受験者数は664名（同678名）、受験率は92.4％（同88.6％）...
（一社）日本木造住宅産業協会は1月17日に、住宅への国産材の普及状況と課題をテーマにセミナーを開催する。国産材製材協会会長の佐川広興氏（協和木材（株）代表取締役）が講師を務める。
東京都は1月16日に、震災復興シンポジウムを開催する。大規模な震災が発生した際の復興を円滑に進めるため、震災後のまちづくりのあり方について、都民と共に考える機会として2000年度からスタートしたもの。
