（株）ヤマダ・エスバイエルホームは、5月末に本店を高崎市に移転する。ヤマダ電機グループにおける住宅事業強化を目的に、同グループの本社ビルに移転するもの。
◆潜在的な「困りごと」を掘り起こす同社はこれまで、支店のマンションアドバイザー（営業担当）やマンションサポーター（管理員）が、管理組合や居住者とのコミュニケーション対応を行なってきた。そうした居住者の声を活かし、多くの困りごとを解決してきたが、...
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が27日、参議院本会議で可決、成立した。今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交...
野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）を運用する野村不動産投資顧問（株）は26日、「トップリート投資法人」（TOP）との合併契約の締結を発表。同日説明会を開催した。
IREM JAPANはこのほど、第4回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
国土交通省は27日、「平成27年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は5兆4,000億円（前年度比2.6％減）と減少。
（株）長谷工総合研究所は26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題するレポートを発表した。国土交通省発表の「住宅着工統計」および（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に首都圏（1都3県）、近畿圏（2府4県）...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、第6回「国際不動産価格賃料指数」（2016年4月）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部は27日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で総会を開催し、それぞれ2016年度の事業計画・収支予算などを議決・承認した。冒頭、挨拶に立った両本部本部長の中村裕昌氏は...
