住宅確保要配慮者に対する居住支援強化策をとりまとめ/国交省
国土交通省は8日、「安心居住政策研究会」(座長:日本大学経済学部教授・中川雅之氏)のとりまとめを公表した。同会は、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討する目的で、2014年9月より会合を開催。
国土交通省は8日、「安心居住政策研究会」(座長:日本大学経済学部教授・中川雅之氏)のとりまとめを公表した。同会は、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討する目的で、2014年9月より会合を開催。
国土交通省は8日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先...
(株)リビタは、同社がコンサルティングした店舗併用のリノベーション住宅(東京都世田谷区)を竣工。7日、報道陣に公開した。
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2016年第1四半期)を発表した。実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。
(株)ファーストロジックはこのほど、2016年3月期の「投資用不動産の市場動向調査データ」を公表した。運営する不動産投資サイト楽待に、3月に新規掲載・問い合わせがあった物件が対象。
積水ハウス(株)グループの積和建設19社は8日、国際的なプロダクトデザイナーである喜多俊之氏と連携し、マンションリノベーション「RENOVETTA(リノベッタ)」の提供を開始。横浜市西区の住宅展示場内にリフォームショールームを開設した。
総合地所(株)は、約30年間にわたり開発を推進してきた「白岡ニュータウン」(埼玉県白岡市、総戸数240戸)に、新街区「リフレの杜“コミュニティガーデン街区”」(総戸数5戸)を開発。5月上旬より販売を開始する。
野村不動産(株)は7日、物流施設「(仮称)Landport高槻」(大阪府高槻市)を着工した。建設エリアは、大阪・神戸および京都といった大消費地の中間部に位置。
小田急不動産(株)は、土地有効活用提案の一環でレンタル収納サービス「Odakyu Box」を開始する。2013年に駐車場事業に参入し、現在、東京、神奈川を中心に90ヵ所・約1,800区画を管理・運営しているが、近年、地権者からの土地有効活用策に...
ジャパンホームシールド(株)はこのほど、(公社)全日本不動産協会と業務提携し、住宅インスペクションサービスを開始した。全日本不動産協会の会員を対象に既存住宅向けインスペクションサービスと瑕疵保険をセットにした商品を提供する。