不動産ニュース 2022/7/5
廃業した築40年超の老舗旅館がシェアハウスに
阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長：坂根勝幸氏）は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...
阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長：坂根勝幸氏）は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...
国税庁が1日に発表した「令和4（2022）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長秋山 始氏（一社）不動産協会理事長...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、各種報告を行なったほか審議事項について議決・承認した。任期満了に伴い新役員の選任が行なわれ、新理事によ...
国土交通省は24日、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を発表した。近年高齢者世帯を中心に住み替え、建て替え資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が増加傾向にある。
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
大和ハウス工業（株）は、（株）バンダイナムコ研究所（東京都江東区、代表取締役社長：中谷 始氏）、（株）ノイズ（東京都目黒区、代表取締役：酒井康介氏）と共に3日より、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新しい価値を検証する共同実証実験...
小田急不動産（株）は30日、（有）トノコーポレーション（千葉県松戸市、取締役：殿塚建吾氏）が運営するomusubi不動産と、空き家再生に関する基本協定書を締結したと発表した。小田急線沿線は一部人口減少に転じる地域もあり、また、同沿線が面する世田...
（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
