不動産ニュース 2021/7/15
FRK、最低床面積の引き下げなど税制改正要望
（一社）不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。
（一社）不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。
（株）矢野経済研究所は15日、移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。UIJターン転職支援サービス（人材紹介・転職情報サイト・地方副業マッチング）や空き家バンク、多拠点居住サービスを対象に調査し、動向や将来展望等をまとめた。
国土交通省は9日、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者・地方自治体を対象に、専門家派遣の希望者の募集を開始した。全国的に空き家・空き店舗が増加する中、それらを地域資源として利用することが求められている。
（株）ジェクトワンは7日、「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を、6月24日に同市と締結したと発表した。同市は4月より、市内に空き家を所有・管理している人を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行なう相談窓口を...
国土交通省は5日、「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」における採択事業を発表した。同事業は、（1）空き家に関する相談窓口等の民間連携を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行なう事業について、先進的な取り組...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は6日、2021年度の事業計画、今後の活動ビジョン等について記者会見した。21年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行を受け、会員の登録促進に注力。
（株）ジェクトワンは6日、空き家問題の抑制を図るため、建設関連のテック企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）との業務提携を発表した。ジェクトワンは2016年より、空き家を物件特性や地域のニーズに合わせて再生する事...
国土交通省は6月30日、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下、基本方針）と「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」（以下、ガイドライン）を...
国土交通省は29日、2021年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。増加傾向にある低未利用土地に関する対策を促進するため、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市...
（株）ジェクトワンは29日、全国各地の空き家活用に取り組む事業者と提携した組織「アキサポネット」を組成。加盟事業者へのサポートを開始した。
