不動産ニュース 2023/12/14
住宅ローン減税、子育て世帯等限定で借入限度額維持
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
政府与党が14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
森ビル（株）は14日、「2023年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表。東京23区に本社が立地する企業のうち上位約1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要についてヒアリングした。
国土交通省は14日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の会合を開き、土地基本方針に関連する各施策の現状について評価し、それを踏まえた土地政策の方向性や今後の対応について意見交換した。各施策の中で、「所有者不...
三菱地所レジデンス（株）は14日、同社の賃貸マンションシリーズ「ザ・パークハビオ」における新たなアイテムとして、「Roomot BathMor（ルーモット バスモル）」を開発したと発表した。「Roomot」は、ライフスタイルの多様化に応じて、今...
三井不動産（株）は13日、マレーシア・クアラルンプールで進められている大規模複合開発プロジェクトにおける分譲住宅事業への参画を決定したと発表。マレーシアの大手ディベロッパーであるS P Setia BHDとの共同事業。
野村不動産（株）は14日、英国ロンドンにおいてオフィス開発事業「The Fitzrovia（ザ・フィッツロヴィア）」に参画したと発表した。M&G Real Estate Ltd.との共同事業。
阪急阪神不動産（株）は14日、太陽光発電システムで発電した電力を専有部ですべて消費し、各住戸の電気料金を低減するシステムを分譲マンション「ジオ神戸三宮」（神戸市中央区、総戸数69戸）に導入すると発表した。分譲マンションの専有部で太陽光発電電力を...
旭化成不動産レジデンス（株）は13日、「エル・アルカサル三田」（東京都港区、総戸数64戸）の建替事業が、2023年11月28日にマンション建替え円滑化法に基づく権利変換計画認可を取得したと発表した。同物件は、延床面積約3,344平方メートル、鉄...
大成有楽不動産（株）は14日、賃貸マンション「テラス鵜の木ノース」（東京都大田区、総戸数64戸）を着工したと発表した。東急多摩川線「鵜の木」駅徒歩9分に立地。
