不動産ニュース 2020/9/18
「外国人との共生」テーマにシンポジウム
（公社）日本不動産学会は16日、シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」をオンラインで開催した。シンポジウムではまず、東京都豊島区政策経営部企画課文化共生推進係長の阿部治子氏が、外国人との共生を促進するために同...
（公社）日本不動産学会は16日、シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」をオンラインで開催した。シンポジウムではまず、東京都豊島区政策経営部企画課文化共生推進係長の阿部治子氏が、外国人との共生を促進するために同...
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
（株）ジェクトワンは14日、ハッピーロード大山商店街にある空き店舗を活用したシェアキッチン「かめやキッチン」（東京都板橋区）を10月2日にオープンすると発表した。同商店街で80年余り営業を続けてきた履物屋「かめや」のオーナーから、「空き家になっ...
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」）は8日、大分県佐伯市と共同で資金を拠出し「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立した。同ファンドを通じ、城下町エリアにおける公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援。
小田急不動産（株）はこのほど、小田急沿線の相続対策等に関する相談窓口機能を強化するため、ハイアス・アンド・カンパニー（株）が全国の加盟会社とともに展開する「不動産相続の相談窓口」ネットワークに加盟した。同ネットワークの拠点を、本社営業センター（...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に「おためし移住特設サイト」（www.akiya-athome.jp/contents/63）を開設した。各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介するコン...
（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会（会長：ミリーヴ（株）代表取締役会長・川口 雄一郎氏）はこのほど、ホテル日航熊本（熊本市中央区）にて、設立記念式典を開催。同協会会員、来賓など約130名が出席した。
（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）は4日、戸板女子短期大学と「空き家の活用」に関する産学連携協定を結んだ。同短大において、社会問題である空き家問題へのアプローチとして「港区芝にある空き家の活用」を企画する課題授業が5月に...
