不動産ニュース 2024/7/1
要配慮者への住宅確保「オーナー支援が肝」／全居協
（一社）全国居住支援法人協議会（全居協会、共同代表・会長：村木厚子氏）は29日、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催。同協議会会員、関係官庁の関係者...
（一社）全国居住支援法人協議会（全居協会、共同代表・会長：村木厚子氏）は29日、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催。同協議会会員、関係官庁の関係者...
あなぶきデジタルサービス（株）は28日、リフォーム経験者を対象にしたアンケート調査結果を公表した。実際にリフォームをしたことのある30歳以上の男女1,994人を調査した。
（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）は、7・8月に、法的問題や市場トレンドに関するセミナーを開催する。7月は、セミナー「建築物の設計・施工をめぐる法的問題」を開催。
（一社）兵庫県宅地建物取引業協会は、会員向けの宅建業者向け動画学習サービス「WEBアカデミー」を5日に開設すると発表した。宅建業を開業したばかりの人や、新入社員が、宅建業を行なう上で身に付けておきたいことを動画で学習できるツール。
◆アフターコロナのニーズに合わせてリニューアルMIXIの本社は、東京「渋谷」駅直結の「渋谷スクランブルスクエア」内にある。コロナ禍前に設計を行ない、2020年のコロナ禍の直前に入居した同社オフィスは、多種多様な会議室、昇降機能付きデスクの導入、...
国土交通省は28日、2024年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,882戸（前年同月比5.3％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は28日、「令和6年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとした。
（公社）全日本不動産協会・（公社）不動産保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2023年度の事業および決算報告、24年度の事業計画および収支予算等を議決・承認した。総会の冒頭、両協会理事長の中村裕昌氏が挨拶...
国土交通省は28日、2024年3月（住宅）および24年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
