不動産ニュース 2020/2/27
空き家調査実施自治体の約7割で、所有者不明物件を確認
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
京都市内で宿泊施設の管理・運営等を行なう（株）レ・コネクション（京都市下京区、代表取締役：奥田久雄氏）と京阪電鉄不動産（株）はこのほど、京町家を再生した1棟貸し宿泊施設「紡 稲荷庵（つむぎ いなりあん）」（京都市伏見区）・「紡 八条源町（つむぎ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年10～12月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（公社）東京都不動産鑑定士協会（会長：佐藤 麗司朗氏）は17日、東京土地家屋調査士会（会長：野城 宏氏）と友好協定を締結。所有者不明土地や空き家対策の共同研究を進めていく。
ミサワホーム（株）、（株）ミサワホーム総合研究所13日、岡山県備前市と共同で実施した「びぜんたてものリボーンコンペ2019」の結果を発表した。ミサワホームグループと同市は、18年2月に「まちづくり包括連携に関する協定」を結んでいる。
国土交通省は10日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回会合を開催。前回の会合で示したとりまとめ（案）に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、管理適正化等の方向性につ...
住友不動産（株）は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設（グループホーム）、寄宿舎（シェアハウス）、宿泊所（民泊施設）などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。2019年6月...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、両協会会長の坂本 久氏は「令和2年度の税制改正大綱は、われわれの要望にすべて応えていただい...
