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2020/1/29

税制100万円控除の活用で空き家対策等を/全宅連

「税制100万円控除制度を活用し、空き家対策等に取り組みたい」と話す、坂本会長

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて新年賀詞交歓会を開いた。

 冒頭、両協会会長の坂本 久氏は「令和2年度の税制改正大綱は、われわれの要望にすべて応えていただいた。中でも、低未利用地などを譲渡した場合に長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置は、長年の願いが叶った。低未利用地の利用や管理を促進を目的としているが、この制度を大いに活用し地方の活性化、空き家や所有者不明土地の問題解決に取り組んでいきたい」と挨拶した。また、国土交通省が今国会に賃貸住宅管理業の適正化に向けた法律案を提出する予定であることを受け、「借り主と貸し主のそれぞれ一方から受け取れる仲介手数料の上限が、原則家賃の0.5ヵ月分というのは、賃料の安い物件ではかなり厳しいのが実情。法制化とあわせて媒介報酬のあり方も再度検討していただきたい」と述べた。

 来賓挨拶では、赤羽一嘉国土交通相が「空き家・空き地対策、マンションの維持管理の適正化、老朽マンションの再生、所有者不明土地対策、サブリース問題解決、賃貸住宅管理の適正化など、さまざまな課題が山積している。本年は、これら課題の解決や不動産業のさらなる成長に向けて、住生活基本計画の見直し、法整備の検討などを進めていく。地域の実情に精通し不動産市場の現場を支えてくださっている皆さんにご協力いただきたい」などと話した。

この記事の用語

媒介報酬(仲介報酬)

宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。この報酬の額は、媒介契約または代理契約に基づき、依頼者と宅地建物取引業者の間で約定されるものである。

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