不動産ニュース 2023/7/3
23年路線価、団体トップがコメント
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.730％（前月比0.030％低下）～3.020％（同0.070％低下）。
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
三菱地所（株）は3日、中国上海市におけるオフィス開発プロジェクト「晶耀虹橋 （Crystal Bridge）」への参画を発表した。米系大手ディベロッパーのTishman Speyer社、国有不動産企業の新長寧集団、大手運送サービス企業のHuoL...
（株）フージャースコーポレーション、大和ハウス工業（株）、JR西日本不動産開発（株）、関電不動産開発（株）の4社は6月30日、「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」（大阪府摂津市）について、摂津市と特定建築者の業務に関する基本協定を締結。4社...
住協グループは1日、東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究成果を反映したモデル住宅（建売住宅）「Make Full」（東京都練馬区、全4棟）を報道陣に公開した。同社は2022年から、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の大月敏雄氏や東北工...
