不動産ニュース 2019/10/15
不特法活用の遊休不動産再生モデル、追加選定
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
アットホーム（株）はこのほど、全国の財務局が提供する国有財産の売却情報を公開する「国有財産の売却情報サイト」を開設した。財務省が進める国有財産の最適利用に向けた取り組みを支援するもの。
（株）リログループは7日、子会社の（株）リロケーション・インターナショナルを介し、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始すると発表した。同社は、転勤による留守宅の賃貸運用を中心としたリロケーションサービスを展開しているが、昨...
（公社）全日本不動産協会は3日、高知市文化プラザかるぽーと（高知県高知市）で「第55回全国不動産会議高知県大会」を開催。全国の会員や地元市民ら約1,300人が来場。
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
大和ハウス工業（株）と大和ライフネクスト（株）、日本住宅流通（株）は10月1日、オーナー向けに空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を開始する。日本住宅流通と大和ライフネクストが、2015年5月より近...
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
（公財）不動産流通推進センターは17日、「地域価値の向上に資する 不動産ストック活用事例と考え方」を発売する。空き家・空き地が増える中、不動産会社による活用提案などの取り組みが重要であると、明海大学で全国の取組事例について共同研究をしてきた。
