不動産ニュース / 政策・制度

2019/10/15

不特法活用の遊休不動産再生モデル、追加選定

 国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。

 不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進するため、専門家派遣等による支援を行なうもので、追加選定された事業者は(株)Brain Trust from The Sun。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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