不動産ニュース 2023/7/4
長期優良住宅認定、累計が147万戸超え
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
健美家（株）は3日、2023年6月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション（リゾートマンションやケアマンションを除く）を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査した。
（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた...
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.730％（前月比0.030％低下）～3.020％（同0.070％低下）。
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
