不動産ニュース 2008/1/10
「建築確認問題」で各地方整備局等に相談窓口設置／国交省
国土交通省は10日、改正建築基準法施行に伴う建築確認着工の減少問題における建設業者向け相談窓口を、全国8ヵ所の地方整備局等に設置した。建築着工の減少による元請下請関係の問題、労働力・資材の需要急変といった建設業者からの相談にきめ細かく対応するた...
国土交通省は10日、改正建築基準法施行に伴う建築確認着工の減少問題における建設業者向け相談窓口を、全国8ヵ所の地方整備局等に設置した。建築着工の減少による元請下請関係の問題、労働力・資材の需要急変といった建設業者からの相談にきめ細かく対応するた...
住宅金融支援機構は9日、平成19年度フラット35利用者アンケート調査（第1回調査）の結果を発表した。2007年2月～3月にフラット35の融資を実行した人を対象に、郵送でアンケート調査を実施したもの。
東京都は9日、2007年11月の都内の新設住宅着工統計を発表した。11月の新設住宅着工戸数は9,226戸で、前年同月比▲43.2％と5ヵ月連続の減少となった。
三井不動産販売（株）は、駐車場事業「三井のリパーク」に、利用者・オーナー満足度向上を目的とした新たなネットワークシステム「Rism（リズム）」を導入した。同システムは、従来システムでも管理していた駐車場の入出庫・精算・機器故障データに加え、駐車...
（株）大京リアルドは10日、「あざみ野店」（横浜市青葉区）をオープンした。同店舗の開設により、同社の仲介ネットワークは全国53店舗（首都圏38、近畿圏6、中部圏4、その他5）となった。
大和ハウス工業（株）はこのほど、国土交通大臣認定を不正に取得していたニチアス（株）製の軒裏天井材、耐火間仕切り壁の使用状況と改修予定を発表した。住宅用軒裏天井材については、認定を取り消された構造方法（QF030RS－0010）により377棟が施...
（株）クレディス（福岡市早良区、代表取締役：朝倉陽一氏）は、「地震補償付き住宅」の販売を開始した。日本震災パートナーズ（株）を引受会社とする「地震被災者のための生活再建費用保険」を、販売住宅に付帯することで、住宅購入者が被災した場合でも、震災後...
特定非営利活動法人首都圏定期借地者借家権推進機構は10日、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）で新年賀詞交換会を開催した。冒頭、あいさつに立った同機構会長の稻本洋之助氏は「市場が順調とは言えない昨今、供給する側には定借志向が...
（株）サンヨーハウジング名古屋は9日、「四日市支店」（三重県四日市市）の移転を発表した。四日市市を中心とした地域営業基盤の強化、顧客サービス向上の観点から移転するもの。
日本土地建物（株）は9日、2007年10月期（第66期）決算を発表した。当期（06年11月1日～07年10月31日）の単体営業収益は525億800万円（前期比50.4％増）、経常利益は79億2,300万円（同26.3％増）、当期純利益は34億9...
