不動産ニュース 2023/9/19
令和5年基準地価、業界各トップがコメント
国土交通省が19日に発表した「令和5年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏■（公社）全国宅...
国土交通省が19日に発表した「令和5年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏■（公社）全国宅...
国土交通省は19日、2023年7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆4,684億円（前年同月比2.7％増）となった。
（株）サンケイビルは23日より新築分譲マンション「ルフォン松戸北小金」（千葉県松戸市、総戸数60戸）の棟内モデルルームをオープンする。JR常磐線「北小金」駅から徒歩3分。
野村不動産ホールディングス（株）と（株）オカムラはこのほど、オフィスビル1棟全体で掃除ロボットとエレベーターを連携して自律自動の清掃業務を行なう実証実験を始めた。野村不動産グループで清掃管理業務を展開する野村不動産アメニティサービス（株）は、掃...
日本GLP（株）は15日、物流施設「GLP 早島Ⅲ」（岡山県都窪郡早島町）と「GLP 早島Ⅳ」（同）の開発計画を発表した。山陽自動車道・瀬戸中央自動車道「早島IC」から約1.9kmの地に開発する。
（独）住宅金融支援機構は19日、フラット35の電子契約サービスの共通インフラの提供を10月2日から開始すると発表。導入する金融機関において順次電子契約の取り扱いをスタートする。
三菱地所（株）は15日、同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者のために、相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。同サービスは（一社）JP-MIRAIが運営するもので、労働者から仕事面のトラブルのほか、...
国土交通省は10月26・27日に、マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会を、オンラインで開催する。26日は、「自主管理マンションへの管理計画認定申請等の支援事例」や「空き区画が多い機械式駐車場の有効活用等の支援事例」をテーマに（一社）日本...
（株）R65は18日より、「高齢者入居向けの賃貸借契約書」のひな形について、不動産会社への無償配布を開始した。契約書では、賃借人の死後に、受任者が残置物の処理や残置物の換価と指定先への送付、賃貸借契約の解除ができる内容となっている。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...
