不動産ニュース 2006/12/15
バリアフリー改修促進税制創設／07年税制改正大綱
政府与党は14日、「平成19年度税制改正大綱」を発表した。住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率の軽減の適用期限を2年延長するほか、特定居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得課税の特例、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失...
政府与党は14日、「平成19年度税制改正大綱」を発表した。住宅用家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率の軽減の適用期限を2年延長するほか、特定居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得課税の特例、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失...
◆三菱地所（株）取締役社長木村 惠司氏「長期所有の土地等から土地・建物等への買い換え特例の適用期限が2年延長されたことは、地方圏等にあっては未だ資産デフレから完全に脱却したとは言い切れない状況にあって、不動産流通の促進に大きく貢献するものと思わ...
「建築士法等の一部を改正する法律案」が13日、参議院で可決、法律として成立する見通しとなった。同法律案は一連の構造計算書偽装事件を受け、建築物の安全性の確保を図るため、内閣が国会に提出したもの。
（社）日本住宅建設産業協会は15日「2006年10月首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査」を発表した。同調査は、（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して協会会員企業が首都圏において供給した戸建て分譲住宅（建売住宅）について1.供給戸数等...
（株）明豊エンタープライズは14日、2007年7月期第1四半期決算を発表した。当期（2006年8月1日～10月31日）の売上高は51億5,200万円（前年同期比149.0％増）、営業利益2億9,600万円（同234.4％増）、経常利益▲3,10...
（株）飯田産業は14日、2007年4月期中間決算を発表した。当期（2006年5月1日～10月31日）の売上高は549億6,200万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は41億7,800万円（同24.4％増）、経常利益は39億100万円（同26...
森ビル(株)は14日、同社が運営するアカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)の新理事長に、竹中平蔵氏の就任が決定したと発表した。アカデミーヒルズは、1996年にアーク森ビル36階に開設。
東京建物(株)は15日、上海において、中国では同社初となる現地法人「東京建物(上海)房地産咨詢有限公司」(上海市静安区、薫事長兼総経理：山本英作氏)の営業許可証を11月8日付けで取得、12月11日に開業したと発表した。同社は05年10月、上海市...
ジョイント・リート投資法人（JOR）は14日、「平成18年9月期（第2期）確定分配金」を発表、1口当たりの分配金は1万2,995円となった。計算期間は2006年4月1日から同年9月30日までの計183日間で、9月30日の投資主名簿に記載されてい...
プロロジスは14日、(株)資生堂の所有する8つの物流施設を取得することを基本合意した。今回の基本合意は、資生堂物流サービス(株)の経営権が、資生堂から(株)日立物流へ移行したことに伴うもの。
