不動産ニュース 2018/6/15
民泊新法が施行。市場の健全な発展目指す
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、（財）宿泊施設活性化機構）は同日、都道府県会館（東京都千代田区）で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催し...
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、（財）宿泊施設活性化機構）は同日、都道府県会館（東京都千代田区）で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催し...
東急リバブル（株）は15日、 売却不動産を対象とした「除菌・消臭サービス」を開始したと発表した。買い主が内見時に気にする要因の一つとして挙げられる「臭い」への対策として、二酸化炭素を使って除菌・消臭を行なう。
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
（株）富士経済はこのほど、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。ハウスメーカーやディベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、インターネット仲介事業者、民泊事業者など計50社を対象に、建築やリフ...
