不動産ニュース 2018/6/19
起業家による空き家活用モデル事業を募集／東京都
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、ホテルメトロポリタンエドモンド（東京都千代田区）で第11回定時総会を開催。役員の選任、ならびに2018年度事業報告を行なった。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、（財）宿泊施設活性化機構）は同日、都道府県会館（東京都千代田区）で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催し...
東急リバブル（株）は15日、 売却不動産を対象とした「除菌・消臭サービス」を開始したと発表した。買い主が内見時に気にする要因の一つとして挙げられる「臭い」への対策として、二酸化炭素を使って除菌・消臭を行なう。
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
