不動産ニュース 2018/4/3
18年度はDIY工房設置、ニコイチ倍増
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診...
国土交通省が27日に発表した「平成30年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不動産...
全宅連不動産総合研究所は26日、全宅連会館（東京都千代田区）で、2回目となる「空き家対策等地域守りに関する調査研究」講演会を開いた。今回は、空き地管理や建築、不動産売買・賃貸仲介を手掛ける大里綜合管理（株）（千葉県大網白里市）代表取締役の野老 ...
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
昨年秋の叙勲において旭日中綬章を受章した伊藤 博氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）を祝う会が、21日、名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）において開催され、全国の宅建協会のほか、不動産業界、政界、官界などから400名近く...
（株）インテリックスは19日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」事業による京町家の不動産再生を開始した。京町家を残し、保全するためには民間資金の投入スキームが必要と考え、事業を立ち上げた。
日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必...
空き家のシェアハウス化等のリノベーション事業や賃貸管理事業を展開する（株）Ｒバンク（東京都渋谷区、代表取締役：森村泰明氏）は14日、4月2日付で京浜急行電鉄（株）の子会社となることを発表した。京急電鉄では、人口減少社会に立ち向かう事業構造を目指...
