不動産ニュース 2025/4/2
日鉄興和不、新たな総合研究所を設立
日鉄興和不動産（株）は1日、総合研究所「Future Style 総研」を設立した。社会の変化に対応し、人々の新しいライフスタイルの中でも価値ある不動産を提供し続けるため、未来を能動的に捉えそこから逆算した発想が求められると考え、そうした未来発...
日鉄興和不動産（株）は1日、総合研究所「Future Style 総研」を設立した。社会の変化に対応し、人々の新しいライフスタイルの中でも価値ある不動産を提供し続けるため、未来を能動的に捉えそこから逆算した発想が求められると考え、そうした未来発...
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、令和7年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
国土交通省は2日、「令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居...
国土交通省は1日、「先導的官民連携支援事業」の支援対象となる25件を選定したと発表した。同事業は、同省が提示する地方公共団体等からの応募を求める取り組みについて、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調...
健美家（株）は1日、2025年3月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
国土交通省は1日、「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表した。今後も増加が見込まれる空き地について、適正管理・利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ空き地対策に取り組む人の指針となるものとしてまとめた。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和7年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。試験日時は10月19日13～15時（2時間）。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は1日、令和7（2025）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の概要を発表した。試験日時は、11月16日（日）13～15時。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940％（前月比変化なし）～3.930％（同0.240％上昇）。
