不動産ニュース 2018/3/13
第8回「不動産協会賞」受賞作品を決定
（一社）不動産協会は12日、第8回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。
（一社）不動産協会は12日、第8回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
小田急電鉄（株）と小田急不動産（株）は8日、小田急線「新百合ヶ丘」駅構内に「住まいと暮らしの情報スポット」を開設。川崎市と共に情報を一元的に供給する実証実験を開始した。
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2017年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
小田急不動産（株）は1日、（株）日本保証（東京都港区、代表取締役：上村憲生氏）と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
大阪府住宅供給公社が供給するDIY賃貸住宅制度「団地カスタマイズ」の申込件数が、2017年1月の受付開始から約1年で100件を突破した。DIY工事部分の原状回復義務を免除する制度。
