不動産ニュース 2001/5/17
「解体工事業に係る登録等に関する省令」の公布について
国土交通省は17日、2000年5月31日に公布された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」のうち、解体工事業の登録等に関する規定が2001年5月30日より施行されるのに伴い、「解体工事業に係る登録等に関する省令」を制...
国土交通省は17日、2000年5月31日に公布された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」のうち、解体工事業の登録等に関する規定が2001年5月30日より施行されるのに伴い、「解体工事業に係る登録等に関する省令」を制...
住宅金融公庫は17日、平成13年度の第1回住宅宅地債券（住宅コース）「愛称：つみたてくん」の積立者募集要項を発表した。住宅宅地債券（住宅コース）積立制度とは、マイホームの取得またはリフォームを目的として、住宅金融公庫が発行する住宅宅地債券（住宅...
国土交通省では、「21世紀の日本と首都機能移転」をテーマにシンポジウムを開催する。同シンポジウムは、首都機能移転の役割や効果等に関し幅広い国民的議論を喚起していくことを目的に、（株）三井物産戦略研究所所長の寺島実郎氏らの基調講演やパネリストに照...
国土交通省は、老朽化マンションの建替えを円滑化するため、事業実施段階における方策や法制度のあり方について検討を行なう標記委員会を設置・開催する。現在、築後30年を超えるマンションは12万戸、10年後には93万戸に達する見込みで、老朽化したマンシ...
野村不動産（株）は、近年消費者より要望の多い環境共生、高齢者対応など多機能に対応するとともにより快適な居住空間を実現させるため、現在建設中のマンション「プレストンフォーレ」（東京都練馬区、総戸数110戸）にオール電化を採用し、販売すると発表した...
三鬼商事（株）は16日、4月度の東京・大阪・神戸のオフィスビル最新状況レポートを発表した。●東京の最新状況東京ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は3.23％、前月比0.02ポイント増とほぼ横ばいで推移している。
西武不動産販売（株）は16日、仲介部門の平成12年度実績を発表した。平成13年3月期の取扱高は220億7,600万円で対前年（255億6,100万円）比▲13.6％、仲介件数は688件で同▲8.4％、手数料収入は9億3,700万円で、前年の11...
東急不動産（株）の「セパルレ中央林間」（所在：神奈川県大和市、総戸数336戸）の第1期販売分160戸の登録受付が5月12日（土）より開始され、好調なスタートを見せた。12日は朝から登録を希望する家族連れが詰め掛け、午前中は窓口が混雑するほど。
三菱地所（株）は15日、平成13年3月期の業績予想を修正、発表した。1.平成13年3月期の連結業績予測の修正売上高は前回予想の6,200億円を6,310億円（110億円増）に、経常利益は同400億円を435億円（35億円増）に、当期純利益を13...
国土交通省は16日、2001年2月の木造3階建ておよび丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。木造3階建て戸建て等住宅は1,797棟（前年度同月比82.4％）で、うち準防火地域内は982棟（同86.2％）。
