不動産ニュース 2017/12/14
税制改正大綱、業界団体トップは高く評価
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
（株）市萬（東京都世田谷区、代表取締役：西島 昭氏）は9日、「建物を『作る』時代から『活かす』時代へ」と題した特別講演会を二子玉川エクセルホテル東急（東京都世田谷区）で開催。管理物件のオーナーや取引企業などの招待者約120人が出席した。
（株）青山財産ネットワークス（東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純氏）は、NPO法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市、代表理事：上田真一氏）と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...
岩手県釜石市、（株）LIFULL、楽天LIFULL STAY（株）は6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。LIFULLは、空き家バンクを通じて釜石市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。
小田急不動産（株）と（株）小田急ハウジングは1日より、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」のキービジュアルを改定した。同プロジェクトは、両社が2015年4月に国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業採択されたことをきっかけに...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...
（公財）日本住宅総合センターは、11月24日、都道府県会館（東京都千代田区）において、「既存住宅は最初の選択肢になるのか～住宅状況調査、安心R住宅 etc.潮目の変化を事業成長につなげる方法」 と題し、セミナーを開催した。国土交通省土地・建設産...
（公社）石川県宅地建物取引業協会は22日、富山第一ホテル（富山県富山市）で、創立50周年記念式典・祝賀会を開催。富山県知事の石井隆一氏、国土交通省北陸地方整備局局長の小俣 篤氏、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏などの来賓、同...
