不動産ニュース 2017/7/3
住宅セーフティネット制度で需給結び付けたい
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月30日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究：RENOVATION2017」報告書をまとめたと発表した。全宅連不動産総合研究所が2014年に策定した「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき、&ldqu...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は29日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で創立50周年および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（株）まちづクリエイティブ（千葉県松戸市、代表取締役：寺井元一氏）と（株）あゆみリアルティーサービス（東京都中央区、代表取締役：田中 歩氏）は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...
楽天（株）と（株）LIFULL（ライフル、旧（株）ネクスト）は22日、「楽天 LIFULL STAY（株）」（東京都千代田区、代表取締役：太田宗克氏、以下「LIFULL STAY」）を設立し、民泊事業に参入すると発表した。住宅宿泊事業法（民泊新...
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
