不動産ニュース 2017/1/11
古民家等の活用促進、市街化調整区域建築物の用途変更を柔軟に運用／国交省
国土交通省はこのほど、空き家となった古民家等の既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、市街化調整区域における既存建築物の用途変更について、柔軟に運用されるよう、開発許可制度運用指針の一部...
国土交通省はこのほど、空き家となった古民家等の既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、市街化調整区域における既存建築物の用途変更について、柔軟に運用されるよう、開発許可制度運用指針の一部...
（公社）滋賀県宅地建物取引業協会は10日、新年賀詞交歓会をホテルニューオウミ（滋賀県近江八幡市）で行なった。同会会長の小寺和之氏は「今年は創立60周年を迎える記念すべき年。
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体トップらが来賓として訪れるなど盛会となった。
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた（順不同）。 住友不動産販売（株）代表取締役社長田中俊和氏三菱地所レジデンス（株）取締役社長小野真路氏■住友不動産販売（株）代表取締役社長田中俊和氏明けましてお...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣石井啓一氏 （一社）不動産協会理事長木村惠司氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （...
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は15日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2016」の総合グランプリを発表。授賞式および講評会を開催した。
東急リバブル（株）は、「リディアス」ブランドで展開している区分マンションのリノベーション事業を強化する。2015年4月に開始した同事業は、同社が仕入れた既存区分マンションをリノベーションして販売するもの。
