不動産ニュース / その他

2017/2/17

所有者不明土地活用への方策などを提言/新経済連盟

 (一社)新経済連盟はこのほど、「不動産・新産業革命~名目GDP600兆円に向けた成長戦略~」と題する提言を公表した。

 前提となる不動産市場をめぐる現状の問題として、不動産市場には、既存住宅が適正に評価するマーケット環境が整備されておらず、住宅資産額が住宅投資累計額より約500兆円以上減少していること、土地資産額がバブルピーク時と比較して約1,400兆円消滅していること、空き家率は2013年に13.5%だったところ33年には30.4%にまで進む見込みであることなど、不動産価値の毀損が進んでいる点を指摘。
 さらに不動産市場における情報の非対称性の解消が進んでおらず、現在検討が進められている「不動産総合データベース」についても見直しが必要であること、流通を促進するための金融と連動した統一的な建物評価・価格決定システム、所有者不明土地をはじめとした不動産の再生方法のいずれもが未整備であること、建物・地盤・土地などの検査および保険サービスの活用について普及が不十分であることなどを指摘した。

 こうした課題の解消に向けた解決策として、登記簿における成約情報の記載を必須化などを盛り込んだ「不動産情報バンク」(仮称)の整備、「既存住宅価格査定マニュアル」((公財)不動産流通推進センター)の不動産・金融業界における活用を促進する形での評価手法の見直し、所有者不明土地をはじめとする有効活用されていない不動産を「不動産再生機構(仮称)」が取得し、権利調整、建物の保全・修繕、環境汚染対策などを実施することで不動産の有効活用を進めることなどを提言している。

 提言全文は、ホームページを参照。

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