不動産ニュース / 団体・グループ

2001/4/4

新法人(財)日本賃貸住宅管理協会が発足

平成7年に全国賃貸管理業協会と賃貸住宅管理業協会が統合し設立された日本賃貸住宅管理業協会は、平成13年3月23日、新団体(財)日本賃貸住宅管理協会として生まれ変わった。

同協会は、新法人設立の目的として「賃貸住宅の社会的重要性を認識したうえで、賃貸住宅の運営・管理業務に関する調査研究、標準化、居住ルールの確立、管理従事者の育成・指導等を行ない賃貸住宅市場の整備を図るとともに、賃貸住宅居住者および所有者の生活と財産を守り、住環境の向上を通じて社会に貢献するため」と発表。現在賃貸住宅を取り巻く様々な問題に的確に対応できる体制づくりをめざす。

なお、4月19日の理事会において会長以下理事が選出される予定。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。