国土交通省総合政策局は29日、資本金200万円以上の建設業者4,000社を対象に1979年7月より行なっている「建設労働需給調査結果」の平成13年５月分を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率の季節調整値は▲0.3％で前月の0.1％より0.4ポイントの低下となり、2ヵ月ぶりに過剰となった。また8職種計の不足率の季節調整値は▲0.3％で前月の▲0.1％より0.2ポイント低下、3ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種すべてにおいて不足率がマイナスをみせ、技能労働者が過剰という結果になった。そのうち左官および鉄筋工（土木）の2職種で、前年同月の不足率の水準を上回るという技能労働者が不足の方向となっている。
また地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率では関東のみでプラス（技能労働者が不足）をみせたが、前年同月と比較すると東北、関東、中国、九州の4地域で不足率水準が上回り、これらの地域では技能労働者の不足傾向がみられる。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（7月）は「困難」と「やや困難」の合計が4.4％で前年同月比0.1ポイントの上昇、「やや容易」と「容易」の合計は37.4％で同2.3ポイント低下した。
翌々々月（8月）の見通しは「困難」が3.0％で前年同月比0.2ポイント上昇、「容易」は33.9％で同6.3ポイントの上昇となった。
手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.5％と前月の1.8％より0.3ポイント低下し、前年同月の1.5％と同率となった。
